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富裕層も注目の2019年アジア主要3カ国の選挙戦

写真:©Wikipedia
富裕層政策などにも大きな影響を与える選挙。
なかでもタイ・インド・インドネシアのアジア主要3カ国は、国民の主導者を選ぶ選挙を控えている。都市部の富裕層と地方の農民等の政策の違いが顕著に出てくるのも特徴だ。

2019年4月に実施されるインドネシアの大統領選と総選挙(国会・地方議会選挙)の選挙戦は、2018年9月末から公式に始まった。
約7カ月間にわたる選挙運動期間には、大統領選は、再選を目指すジョコ・ウィドド大統領と最大野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首の一騎打ちとなる。

元陸軍戦略予備軍司令官として政財界や軍に人脈を持つプラボウォ氏と、“庶民派”として高い人気を維持しているジョコ氏に挑む形だ。

タイでは2014年のクーデターから軍政が支配している。2019年2月に予定されている定数500名の下院総選挙では、国民によって選ばれた政府の誕生が待ち望まれている。しかし、軍政トップのプラユット首相は総選挙後も続投を表明している。地方の農民や貧困層を支持基盤とするタクシン元首相派と、都市の富裕層などを軸とする反タクシン派の対立が続き、混乱した政治を収拾できるのは軍しかないと考えており、親軍政政党も誕生。

タクシン派政党と民主党との選挙戦となりそうだが、定数250名の上院は、軍が事実上任命するため、総選挙後も軍政色は消えそうにない。

13億人超の民主主義国最大の人口を誇るインドでは、有権者は約8億300万人。「世界最大の民主主義国家」と呼ばれている。
任期満了に伴う下院選が5月までに行われる。前回はインド人民党(BJP)が単独過半数を得て権を奪還し、モディ氏が首相に就いた。しかし2018年末に行われた州の議会選では、国政最大野党の国民会議派に第一党を奪われている。

モディ政権は経済成長を維持しているが、都市部のみで農村に恩恵が届いていないとされる。下院選でBJPで勝ったとしても議席を減らすとの見方が出る中、残り数カ月でモディ政権が有権者を引きつける新たな政策を打ち出すのかが注目されている。対立候補として、野党の国民会議派は首相候補を決めていないが、初代首相ネール氏のひ孫で父も祖母も首相だった総裁のラフル・ガンジー氏が有力だと言われている。

参照:産経新聞

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